ふるさと納税のメリット、デメリットを解説していきます。
重要な注意点があるので、必ず確認しましょう！
ふるさと納税のメリット
メリット① 節約になる
ふるさと納税のメリット一つ目は、何と言っても節約になるということ。
実質2,000円で豪華な返礼品をもらえるので、普段スーパーで買うようなお米、お肉、お魚、フルーツなどをもらえば、食費を抑えることが出来ます。
家計にうれしい制度ね。
わが家では、お米とお肉はふるさと納税でもらって、節約しているよ。
メリット② 自治体を応援できる
本来、税金は自分が住んでいる自治体と国に納めるものですが、ふるさと納税を利用すれば、応援したい自治体に寄付することができます。
日本では、人々が都市に流れ、地方の人口が減っています。このままでは地方自治体の税収は減り続け、衰退してゆく一方です。
そこで登場するのが、ふるさと納税なのね！
私たちがふるさと納税を利用することで、地方自治体の収入UPや地域産業の活性化に貢献できます。
ふるさと納税のデメリット
実は、ふるさと納税には、これといったデメリットがありません。
大体のものごとには、メリットもあればデメリットもあるものですが、ふるさと納税に関しては、デメリットらしいデメリットがありません。
やらないと損！と言っていいほど、お得な制度です。
とはいえ、いくつかの注意点はあるので以下に解説します。
これだけは絶対に注意！
注意点① 上限金額を確認する
ふるさと納税で寄付できる上限金額は、年収によって決まります。
年収が高ければ高いほど、上限金額も高くなります。
年収が高い＝税金も高いから、たくさんふるさと納税ができる、ということですね。
もし、自分の上限金額を超えて寄付をしてしまうと、上限を超えた分は自己負担になるので注意しましょう。
例えば、50,000円が上限なのに、それ以上の60,000円を寄付してしまった場合、自己負担額は12,000円になるということです。
上限額は、こちらのサイトで確認できます。確認の際は、源泉徴収票を準備してくださいね。
注意点② 申請方法が違う
２つ目の注意点は、寄付後の申請方法についてです。
返金をもらうためには、必ず申請が必要です。この申請方法が、寄付した自治体の数によって異なります。
| 寄付した自治体数 | 手続き方法 |
| ５つまで | 「ワンストップ特例制度」 （簡単） |
| ６つ以上 | 確定申告 （慣れないと少し手間） |
寄付する自治体が５つまでの場合、「ワンストップ特例制度」が利用できます。この制度は、ふるさと納税のために作られた制度で、寄付をした自治体から郵送されてくる書類に必要事項を記載して返送するだけでOKなので、簡単です。
一方で、寄付する自治体が６つ以上の場合、「確定申告」での申請が必要です。確定申告をやったことがない人にとっては、少し手間かもしれません。
同じ自治体に２回以上寄付をした場合のカウントは、１自治体です。あくまでも「自治体の数」で考えてくださいね。
確定申告をしたくない人は、寄付をする自治体数が５つまでになるようにしましょう！
- ふるさと納税のメリット
① 節約になる
② 自治体を応援できる
- ふるさと納税のデメリット
ありません！
- ふるさと納税の注意点
① 上限金額を超えると自己負担になる
② 寄付した自治体が６つ以上だと確定申告が必要
